「外国人の転職者」とは、すでに日本に住み、日本の企業で働いた経験がある外国人のことをいいます。
前職の会社に入社する際に、入管に申請して就労ビザ（就労系の在留資格）の許可を受けている人たちです。

つまり、「これから初めて日本で働く外国人」ではなく、
すでに在留資格を持ち、日本で別の会社に転職してくる外国人が「転職者」にあたります。

このとき重要なのは――
その在留資格は前職の仕事内容に基づいて許可されているという点です。
転職後も同じ在留資格で働けるとは限りません。

外国人の転職者があなたの会社の求人に応募してきたとき、
採用を決める前に必ず確認しなければならないことがあります。

それは――

「その人が今持っている在留資格で、うちの仕事内容を行えるのか？」

という点です。

この確認をしないまま採用してしまうと、
本人だけでなく企業側も知らないうちに法律違反（不法就労助長）となってしまうリスクがあります。

外国人転職者の採用では、
“今のビザで働けるかどうか”を見極めることが最初の重要ステップになるのです。

「就労ビザを持っている＝どんな仕事でもできる」と思っていませんか？

実はこれは大きな誤解です。
就労ビザとは、許可された業務の範囲内でのみ働くことができる在留資格です。
在留資格ごとにできる仕事は厳密に決まっており、
それ以外の業務を行うと**資格外活動（違法行為）**になってしまうおそれがあります。

つまり――

「ビザを持っているから採用して大丈夫」
というのは、非常に危険な思い込みなのです。

企業がこの仕組みを理解しないまま採用を進めると、
結果的に企業自体が罰則を受けるリスクにつながることもあります。

では、どう確認すればいいのか？
実際には、以下のような点を一つひとつ精査する必要があります。

• 今持っている在留資格で、どんな業務が許可されているのか？
• その範囲に、今回の採用予定の業務内容は含まれるのか？
• もし含まれないなら、在留資格を変更する必要があるのか？
• 変更が必要な場合、どの在留資格が適切なのか？

これらの判断には、入管法の知識や実務経験に基づいた専門的な判断力が求められます。
一般の方が独自に判断するのは非常に難しい領域です。

そのため、こうした「在留資格の適合性判断」は、
外国人雇用を熟知した行政書士などの専門家に相談するのが確実です。

採用前に一度チェックを受けるだけで、
企業は法的リスクを避け、安心して外国人材を受け入れることができます。